BCM Navi

BS25777(Code of practice for information and communications technology continuity)DPC版が、BSIより2008年8月30日に公開されました。DPCとは、Draft for Public Commentの略で、「パブリックコメントを募集するための草案」を指します。

この規格は2006年に、やはりBSIより出版されたPAS77-IT Service Continuity Managementの後継の位置づけとなるもので「IT継続マネジメント」についての実践的な規範となります。

このBS25777では、以下に示す8章からなる規範と1つの補足資料から構成されています。

第1章：　適用範囲
第2章：　用語の定義
第3章：　ICT継続プログラムマネジメント
第4章：　事業継続のためのICTの要件を理解する
第5章：　ICT継続戦略を決定する
第6章：　ICTにおける対応の開発と導入を行う
第7章：　エクササイズと技術的なテスト
第8章：　維持、見直し、改善

特徴として「BS25999（事業継続マネジメントに関わる規格）との融和性の高さ」と「全体を通しての分かりやすさ」という点を挙げることが出来ます。

PAS77が出た当時の2006年は、まだ事業継続マネジメント（BCM）の最新かつ国際的な規格であるBS25999が公開されていなかったこともあり、BCMにICT継続マネジメントがどう絡むのか説明不足の感が否めませんでしたが、BS25777では明確にBS25999での流れに対してどのようにICT継続マネジメントが関係するのか、について示されています。

具体的には、 BCMのステップにある「組織の理解（主要業務や経営資源の特定、リスク評価と対応）」の１つとして「ICT継続に関する要件の理解」がある、という考え方を示しています。ここで述べる要件とはITの復旧目標値（RTOやRPOなど）であり、これを受けてICT戦略や対応方法を決定するという流れになっています。

また、PAS77では様々なICT継続に関わるキーワードが出てくるものの浅い解説にとどまり、全体を通して極めてアカデミックな色彩が強くでていました。一方BS25777では、PAS77発行当時から時間が経過し考え方がだいぶ整理されてきたこともあってか、ICT継続マネジメントの流れ、おさえるべきポイントが比較的分かりやすく整理されています。

ちなみに、PAS77ではIT継続マネジメントのことをIT Service Continuity Management (ITSCM)と表記していたのに対し、BS25777では全編通して、ITをICTという言葉で表記し、ITSCMについてもICT Continuity Programme Managementと言い替えています。これはここ最近のトレンドに合わせたためと考えられます。

BS25777は、2008年10月17日にパブリックコメントの募集を締め切っており、順当に行けば年内に正式版が出る可能性がありますが、邦訳版が出るまでにはまだ当分時間がかかることが予想されます。BS25777正式版の邦訳版が発行された場合には、特に以下のような方に有効なものになると思われます。

1. BCMの構築担当者
2. ICT継続に関わる部分の構築担当者
3. ICT部門の管理責任ある立場にいる方
4. ICT継続に関わるソリューションを提供するベンダー

ただし、ICT継続はあくまでもBCMの活動と密接に関係するものであるため、BCM規格であるBS25999と合わせて活用することが必要と言えるでしょう。

2008年10月31日に東京商工会議所から「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイド」が発表されました。

新型インフルエンザへの対応が都内企業において立ち遅れていることを鑑みて作成されたものです。

主なポイントは以下です（転載）：

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1. 新型インフルエンザが発生したら
   新型インフルエンザに関する基礎知識と、感染拡大に伴い想定される社会状況と企業活動への影響を解説。
2. お客様や従業員と家族の生命と健康を守ろう
   新型インフルエンザの想定される感染経路や日常生活で実施できる感染予防策、実際に症状が出た場合の対応について解説。
3. 職場・事業所で感染拡大を防止しよう
   発生後、急速に流行する危険性がある新型インフルエンザに対し、職場において感染拡大を防止する対策例を紹介。
4. 企業の存続のために①・②・③
   新型インフルエンザの被害の特徴を解説し、事業を継続するためのポイントと事前対策として準備すべき事項を紹介。
5. 想定シナリオ
   事前準備をしていない企業における最悪のシナリオを記載することにより被害のイメージを容易にし、同時に対策のポイントをわかりやすく解説。
6. 取り組み状況をチェックしてみよう
   経営者や従業員の、職場と家庭における対策のチェックポイント（チェックリスト）

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参考リンク
東京商工会議所HP

2008年9月29日に厚生労働省から「新型インフルワクチン接種の進め方について」（第一次案）（以後「本案」と呼ぶ）が発表されました。

かねてから国会であがっていた「プレパンデミックワクチンの接種の優先順位を早急に検討すべし」という声に応える形で、その検討結果について厚生労働省がとりまとめたものです。ワクチン接種の優先順位については、平成19年3月に発行された「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン」において、”医療従事者”や”社会機能維持者”という言葉で、A4一枚におさまる程度で定義されてきましたが、今回は、更に一歩踏み込んで「より具体的にどういった職種の人達が対象となるのか」について、詳しく言及しているところが大きな特徴と言えます。

本案は、上に示すカテゴリーに基づき、接種対象者の業種・職種についての定義、小分類、選定理由、順位について明記しています。例えば「４．国民の安全・安心の確保に関わる業種・職種」として国会議員が挙げられていますが、これについて「国会議員及び国会運営の関係者」として定義した上で、その具体的対象者として「衆議院・参議院議員、国会議員公設秘書、国会事務局職員」を記載しています。

本案では、さらに「新型インフルエンザワクチンに関するガイドライン」では、全く記載されていなかった職種についても提案を出しています。例えば、「５．ライフラインの維持に関わる業種・職種」では、ガイドラインでは触れていなかった「倉庫業者」や「食料品製造業者」などが、新たに加えられています。

政府は今後「国民的議論を経て決定していく」としています。致死率60％といわれる脅威を前にした”命”に関わる議論ですので、本案をもとに色々な意見が飛び交うことが予想されますが、我々国民は注意深く、その動向を見守っていくことが重要です。

【参考リンク】
新型インフルワクチン接種の進め方について（第一次案）

少し前の話になりますが、平成19年11月16日に賃貸オフィスビル向けの事業継続計画策定のためのガイドライン（「不動産協会事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～」（以後「当ガイドライン」と呼ぶ）が、不動産協会より公表されていますので、この中身について簡単な紹介をします。

当ガイドラインの利用対象者は、そのタイトルからも明らかなとおり、オフィス賃貸を行っている賃貸事業者と、そして賃貸事業に直接的・間接的に関わる事業者になります。具体的には、オフィスビルの所有者、ならびに、そのビル運営に関わる協力会社（警備会社、清掃会社、管理会社、エレベーター保守会社や建設会社）が主な利用対象者になります。

当ガイドラインの特徴を一言でまとめると、2005年に内閣府から公表されている「事業継続ガイドライン（第一版）」（以後、「内閣府のガイドライン」と呼ぶ）に「オフィスビル賃貸業」のエッセンスを加えたもの、ということができます。つまり、内閣府のガイドラインの各重要項目に対して、賃貸オフィスビルの関連事業者から見た場合の（特に以下に示す）点について、追記（解説）されたものになっています。

• 「賃貸オフィスビルでは、何が一般的か」
• 「賃貸オフィスビルでは、更にどのような点を考慮すべきか」
• 「賃貸オフィスビルでは、具体的にどのような対策が有効か」
• 「賃貸オフィスビルで、更に参考になる情報は何か」

たとえば、内閣府のガイドラインでは「重要な業務に優先順位をつけることが必要である」と説明していますが、この点について、当ガイドラインでは「テナント従業員や来館者の安全の確保」を最重要業務（例）として挙げています。また、内閣府のガイドラインで言うところの「生命の安全確保」に対しては、テナント従業員へのアナウンスや待避誘導など、「事前対策」「初動対応」「復旧対応」の３種類に分けて、その具体策（例）を挙げています。

当ガイドラインを利用する上での注意点としては、中身を鵜呑みにしない、そっくりコピーしないように心がけるという点です。「事業継続計画」は各社の環境や状況によって様々な影響を受けます。なので、「自社の事業継続計画」が、”事業継続計画のあるべき姿＝ガイドライン”からかけ離れていないか、という観点で参考にすることは重要ですが、そのまま自社に適用できるかどうかは注意が必要です。自社の方向性を見定めるための１つの道具としての利用が最適でしょう。

いずれの規格もそうであるように、解答例や考慮すべき事項は記述されているものの、このガイドラインも「どうやって？」という部分には触れていません。この「どうやって？」という部分をしっかりと考えた上で事業継続計画を作成していくことが”自社に最適な”事業継続計画を作る上で肝要になります。

【参考リンク】
社団法人不動産協会＞不動産協会事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～

名　　称	Business Continuity Management Conference & Expo 2008
会　　期	2008年11月27日(木) - 28日（金）
会　　場	東京ミッドタウン・ホール
主　　催	BCMコンファレンス実行委員会
後　　援	BCI(Business Continuity Institute)、BCIジャパンアライアンス 日本情報処理開発協会(JIPDEC)、新型インフルエンザ対策コンソーシアム、特定非営利活動法人 サプライマネジメント協会、リスクマネジメント協会、日本CFO協会、英国大使館、(ISC)2 Japan、三井住友海上グループ
入場料	事前登録制　無料

詳細は＞＞IDG Japan HPをご確認ください。

現在年2回おこなわれているBCMカンファレンスですが、今回は副題を「事業継続と企業価値」とし、2日間開催になります。

BCMにおけるIT面での整備や新たな脅威である「新型インフルエンザ」対策、事業継続的側面からみた「リスクファイナンス」など、様々な角度からのセッションが催される模様です。

当社もブースを出展します。

今回も相当数のお申込が予想されますので、早めの登録をオススメします。