事業継続の考え方から認証取得に関するノウハウ、日々のニュースの中の事業継続の話題などを網羅的に収集、提供します。
運営：ニュートン・コンサルティング(株)新型インフルエンザへの対応が都内企業において立ち遅れていることを鑑みて作成されたものです。
主なポイントは以下です（転載）：
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- 新型インフルエンザが発生したら
新型インフルエンザに関する基礎知識と、感染拡大に伴い想定される社会状況と企業活動への影響を解説。 - お客様や従業員と家族の生命と健康を守ろう
新型インフルエンザの想定される感染経路や日常生活で実施できる感染予防策、実際に症状が出た場合の対応について解説。 - 職場・事業所で感染拡大を防止しよう
発生後、急速に流行する危険性がある新型インフルエンザに対し、職場において感染拡大を防止する対策例を紹介。 - 企業の存続のために①・②・③
新型インフルエンザの被害の特徴を解説し、事業を継続するためのポイントと事前対策として準備すべき事項を紹介。 - 想定シナリオ
事前準備をしていない企業における最悪のシナリオを記載することにより被害のイメージを容易にし、同時に対策のポイントをわかりやすく解説。 - 取り組み状況をチェックしてみよう
経営者や従業員の、職場と家庭における対策のチェックポイント（チェックリスト）
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参考リンク
東京商工会議所HP
かねてから国会であがっていた「プレパンデミックワクチンの接種の優先順位を早急に検討すべし」という声に応える形で、その検討結果について厚生労働省がとりまとめたものです。ワクチン接種の優先順位については、平成19年3月に発行された「新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン」において、”医療従事者”や”社会機能維持者”という言葉で、A4一枚におさまる程度で定義されてきましたが、今回は、更に一歩踏み込んで「より具体的にどういった職種の人達が対象となるのか」について、詳しく言及しているところが大きな特徴と言えます。
本案より転載：【ワクチンの先行的な接種の対象となる業種・職種の考え方】
本案は、上に示すカテゴリーに基づき、接種対象者の業種・職種についての定義、小分類、選定理由、順位について明記しています。例えば「４．国民の安全・安心の確保に関わる業種・職種」として国会議員が挙げられていますが、これについて「国会議員及び国会運営の関係者」として定義した上で、その具体的対象者として「衆議院・参議院議員、国会議員公設秘書、国会事務局職員」を記載しています。
本案では、さらに「新型インフルエンザワクチンに関するガイドライン」では、全く記載されていなかった職種についても提案を出しています。例えば、「５．ライフラインの維持に関わる業種・職種」では、ガイドラインでは触れていなかった「倉庫業者」や「食料品製造業者」などが、新たに加えられています。
政府は今後「国民的議論を経て決定していく」としています。致死率60％といわれる脅威を前にした”命”に関わる議論ですので、本案をもとに色々な意見が飛び交うことが予想されますが、我々国民は注意深く、その動向を見守っていくことが重要です。
【参考リンク】
新型インフルワクチン接種の進め方について（第一次案）
発表の主な内容は、業種横断的な約40社の実務担当者によるワーキング・グループを設置し「ヒト、モノ、カネ、情報」の４つの切り口から、各社に共通する課題や固有の課題を洗い出すとともに「自社・同業種内で対処できる事項」、「業種横断的な連携・協力や地域の連携・協力が求められる事項」、「行政が果たすべき役割」の３つの観点から、事業の早期復旧や継続に向けて取り組むべき具体的な方策を整理したものとなっています。
国内で出されている他の多くのガイドラインと同様に、“首都直下地震”を前提とした内容になっており、事業継続の中でも全体的に防災色の強い内容になっているのが特徴的です。
この内容に呼応するかのように（同じ発表の中で2007年5月に実施した独自調査（回答企業：190企業、15団体）結果についても触れていますが）、調査結果によれば、多くの企業（回答企業の約９割）で災害対策組織を整備済であるなど、特に防災面における対策が進んでいることが分かります。
日本経済団体連合会（日経連）は、経済・産業分野から社会労働分野まで、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけている総合経済団体です。
こうした団体である日経連は2008年6月17日にも「新型インフルエンザ対策に関する提言」を出すなど、積極的に事業継続に関わるテーマを取りあげており、いかに現代の日本社会において「事業継続」というものが重要になってきているのか、また、そのニーズが高まってきているのか、ということをうかがい知ることができます。
当ガイドライン（草案）に対し、全35件の意見が集まりましたが、そのほとんどが読者の誤解を生む可能性のある表現の修正にとどまっており、大きな改定につながるような変更点はありませんでした。
この発表と併せて、全国の都道府県ならびに市区町村を対象とした「業務継続計画の策定状況」の調査実施結果も公表されています。これによれば、平成20年7月1日現在で、業務継続計画を策定している都道府県は6.4％（3団体）、市区町村は2.3％（41団体）という非常に低い結果となっています。
当ガイドラインの正式公開を契機に、ＩＣＴ部門の業務継続計画の策定を検討する団体が増えるとの調査結果も出ていますが、そもそも策定対象がＩＣＴ部門に限られている上、策定予定件数自体も過半数に到達するにはほど遠い状態です。首都である東京都においてでさえ、先日（8月7日）、ようやく都政のＢＣＰ（ただし骨子のみ）が発表されたというのが現状です。
いつ地震が起こってもおかしくない（30年以内に大地震の発生確率が70％）と言われている日本において、この状態は極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ません。ＢＣＰは、無意味な計画文書ではなく、地震国日本の国益を守る有効な手段の１つだと考えます。より一層の啓蒙活動が重要です。
※ICT=Information and Communication Technologyの略
これによると、災害時の防災拠点となる全国の公共施設の耐震化率が昨年度末時点で62.5％であることが分かりました。これは、2006年度末に比べて微増になります。
その内訳を見た場合、地域によって大きく異なる耐震化率結果が出ています。耐震化率トップ５は、神奈川県（83.2％）、三重県（82.1%）、愛知県（81.0％）、宮城県（78.7％）となっています。一方、耐震化率ワースト５は、長崎県（45.7％）、山口県（47.1%）、茨城県（49.0％）、広島県（49.9％）、栃木県（50.2％）でした。
傾向として、地震が高い確率で起こるであろうと想定されている地域（特に東海地震の影響を受けると想定されたエリアなど）で、軒並み高い耐震化率になっていることが分かります。しかしながら、これらの耐震性は「防災拠点」になることを予想した施設の耐震性であるため、83％というトップの数字であったとしても決して安心できる結果ではないことを我々は再認識しておく必要があります。
ちなみに、ここで”耐震性がある”とは、1981年に規定された新耐震設計基準をクリアした建物ないし、それに準ずる補強をしたもののことを指します。新耐震設計基準では、震度6強以上の地震で倒れない住宅を前提としています。
【参考リンク】
総務省消防庁HP
