BCM Navi

日本情報処理開発協会（JIPDEC）情報マネジメント推進センターは7月30日、「事業継続マネジメントシステム（BCMS）適合性評価制度」の正式運用に先立ち、同制度の実証運用を同日から開始すると発表した。正式運用は2009年8月を予定している。 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC） 情報マネジメント推進センターは、事業継続マネジメントシステム（BCMS)適合性評価制度の正式運用に向けて7月30日よりBCMS実証運用を開始しました。

実証運用に当っては専門家や学識経験者からなる準備運営委員会及び技術専門部会において認証スキーム、運用体制、基準類等の検討を行っていく予定です。

正式運用は2009年8月の予定です。

BCMS実証運用においては、JIPDECは認証機関の評価をおこない、認証機関は企業や組織などのBCMS認証をおこなうことができるようになります。実証運用において適用する認証規格はBCMS認証基準であるBS25999-2を採用しました。

これにより、国内のBCMSの普及・定着を国際整合性への意識をしつつ図ることを目指します。

【参考リンク】
JIPDECプレスリリース
BCMS実証運用の概要について

【時事通信】http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072901065

厚生労働省は２９日、新型インフルエンザ発生時の被害状況想定を記したガイドラインを発表しました。

厚労省は昨年３月に「事業者・職場対策ガイドライン」を発表し、企業の事業継続計画作成を促進してきましたが、旧ガイドラインでは、被害想定の内容が感染者数や死者数の情報にとどまり、経済や社会、インフラにおよぶ影響については言及されていなかったため、企業が具体的な計画を策定する根拠としては不十分でした。

今回作成された新ガイドラインでは、被害のフェーズごとに企業活動への影響と、インフラ・公共機関への影響などを明示されています。最悪の場合、従業員の４０％が欠勤するような状況もありえるとして、企業の対策作りを呼びかける方針です。ガイドラインは来週にも厚労省のＨＰにて公表、意見募集のうえ、9月の正式決定を目指すそうです。

新型インフルエンザは「数十万という人が、あっという間に死ぬ」事態にいたるかもしれない。その恐ろしさばかりが先行し、では具体的に「そういった危険にさらされる企業は、何をすればいいのか？」ということが、非常に分かりにくいものでした。

このような状況下で、今回、厚生労働省が被害レベルごとの状況想定を出したことは非常に意義のあることだと思います。例えば、当該新ガイドラインが明示しているシナリオの１つに「新型インフルエンザ発生時には在宅勤務者が急増するため、通常のインターネット回線の速度が低下する」という記述があります。このような具体的な事象が明示されることで、各企業がどのような対策を行うべきなのか、より想像しやすくなったということができます。

【関連ページ】
セミナー参加レポート：『新型インフルエンザ対策セミナー』
セミナー情報： 2008.09.01 新型インフルエンザ対策セミナー

防災対策、災害復旧（DR）や事業継続計画（BCP）、事業継続マネジメント（BCM）、イマージェンシーマネージメント（EM）、クライシスマネジメント(CM：危機管理）など、災害対策に関わる用語にはたくさんの言葉がありますが、その定義はまちまちです。事実、数ある文献を調べてみても、国によって、規格・ガイドラインによって、あるいは専門家によって、（大小あるにせよ）異なった意味で、これらの用語が使われています。

BCM Naviでは、今回、こういった文献や自身の経験から（なんとはなしに）見えてくる傾向に基づいて、各言葉の由来を追究してみようと思います。

そもそも災害対策に関連する言葉に、何故これほどの”ゆらぎ”があるのでしょうか？　

大きな理由の１つとして考えられるのは「実は、同じ言葉であっても、それを使う国や地域によって、全く異なったルーツを持っているためではないか」ということです。つまり、同じ”災害対策”を言及してはいても、各言葉が生まれた背景が、国や時代によって異っており、（こうした異なった背景を持ちながらも似た意味を持つ）言葉同士が、いつしか、統合されたり、輸入されたり、輸出されたりして、少しづつオリジナルの定義を変えながら、今にいたっているためではないでしょうか？

例えば、日本であれば関東大震災に代表されるように、「災害」という言葉からまず連想されるのは“地震”でしょう。だから「防災対策」という言葉は、主として、こういった地震（あるいはそれに伴う火災）を前提として使われていると言うことができると思います。一方、アメリカなどでは、似た言葉として、イマージェンシーマネージメント（EM：緊急時対策）という言葉が使われていますが、これは、米ソ冷戦時代の民間防衛に端を発するものと言われています。

いち早くコンピュータが普及し始めたアメリカでは、コンピュータに頼る事業（金融業界など）が急激な発展を遂げ、“データの保護・復旧が欠かせない”という考え方が生まれました。そして、データなどの保護・復旧対策をさしてDRと呼んでいました。やがて、データだけではなくホストコンピュータなど情報システムに関連する機器全てを対象とした障害・災害復旧を想定するようになりました。いずれにせよ、DRがあくまでも“情報システムありき”という考え方に基づいたものであることに変わりはなく、これは言い替えるとDRが、経営レベルの思考ではなかったと言うこともできます。ちなみに情報システムの災害復旧計画書を、DRP(Disaster Recovery Plan)と呼んでいます。

ですので、「いやいや、情報システムだけではビジネスは継続できない」という考え方から、経営レベルの観点から、BCPという考え方が誕生したのは必然の流れだと思います。BCPの普及を更に加速させるきっかけとなったのは、ファースト・インター・ステートバンクにおける1988年のビル火災（ロサンゼルス）だと言われています。同社は、火災により大きな被害を被ったものの、事故発生の翌日から速やかに銀行業務を再開しました。このすばらしい対応により、同社ならびにBCPという考え方は世界中の注目を浴びたと言えます。

こういった流れと並行して、クライシスマネジメント（CM）という言葉も登場してきました。元々、クライシスマネジメントは、キューバ危機のときに米国が使いはじめたもので、軍事的事件や国際的事件をどう判断するのかを扱う政治色の強い対策を指すものであったと言われています。それを産業界に応用する中で、緊急事態が発生したときの組織的対応策やマスコミをはじめとする外部への広報対応やその技術に変わっていった可能性があります。言い替えると、イマージェンシーマネジメント（EM）という言葉には、クライシスマネジメント（CM）のような災害発生時のきめ細かい対応などについての考え方が抜け落ちていたということもできます。

ここまで、防災対策、EM、DR、BCP、CMのそれぞれの言葉が生まれた歴史的背景について触れてきました。事業継続の専門家ですら、言葉をうまく使い分けできない理由が、なんとなくおわかりいただけたでしょうか？　ちなみに、本稿で述べた歴史的背景はあくまでも一部分であり、国が変われば更に異なる言葉やその言葉が生まれてきた歴史があるのだと思います。

言葉の起源がなんであるにせよ、「最終的にこれらの言葉全部の考え方を包括するものとしてBCMという考え方」が誕生したと言ってもいいのかもしれません。

トータルリスクマネジメント―企業価値向上への統合的リスク管理 ベリングポイント戦略業務改革チーム Amazonで詳しく見る by G-Tools

タイトルの通り「企業におけるトータルなリスクマネジメントは、どのように実現すればいいのか？」について、一般的なセオリーやアプローチ方法について解説している本です。

この本は：
・ 金融機関をメインの対象としている
　　　－BIS※規制の考え方を色濃く反映している
　　　－ファイナンス的なアプローチが数多く紹介されている
　　　－金融機関の例を紹介している
・ 内部統制の考え方を意識している
・ リスクマネジメントの流れ全体について一通り触れている
・ 教科書的（アカデミックと言えなくもない）な説明にとどまっている
という特徴があるので、企業を取り巻くリスク全体を網羅的にとらえたい方、「トータルリスクマネジメントとは何ぞや」の基本を理解したい方にお勧めです。

特に、リスク特性に応じたアプローチ手法（例：情報セキュリティ管理体制の構築、内部統制の構築、事業継続計画の策定など）にどんなものがあるか、何故そのようなアプローチを使うのか、といったポイントについて理解を深めることができます。

一部、リスク定量化手法の点など、（当然のことだとは思いますが）確率・統計をベースとしたファイナンス色の強い解説があるため、そのエリアの知識を全く持たない人が本書の内容全てを理解することは難しいですが、全体感をつかむためには問題ないと思います。

何事においても視野が狭くなることにより方向性を見失わないように、「森から林へ、林から木へ」といった体系的な考え方は大事だと言われます。

事業継続を脅かすリスク（一般的に、発生確率が低く損失額が高いもの）への取り組みは、なぜ、BS25999や内閣府の出したガイドラインのようなアプローチを取るのか・・・一旦、さらにマクロの世界から考えてみると更なる本質の理解につながるかもしれません。

※BIS = Bank of International Settlement(国際決済銀行)

名　　称	新型インフルエンザ対策セミナー
会　　期	2008年9月1日(月)
会　　場	文京シビックホール「小ホール」
主　　催	東京商工会議所、文京区
入場料	無料
詳細内容	14：30～14：40　主催者挨拶 14：40～16：00　第1部　 「新型インフルエンザの脅威について」 　　　　講師：国立感染症研究所 感染症情報センター　 　　　　主任研究官・医学博士　　森兼　啓太　氏 16：00～16：10　休 憩 16：10～17：00　第2部　 「新型インフルエンザへの事業所としての対策について」 　　　　講師：株式会社インターリスク総研　 　　　　研究開発部長・主席研究員　　小林 　 誠　氏

情報ページは＞＞東京商工会議所

昨日インフル対策セミナーの参加レポートを掲載させていただきましたが、9月には商工会議所主催で大規模に開催される模様です。定員300名ですが無料とのことですので、一度お話を聞きたい方には良いのではないかと思います。